地域環境戦略としての充足型社会システムへの転換

竹内恒夫著

「この国の「半官製」、「商業主義」の「エコ」は既に飽和状態に達している」――環境庁・環境省で「エコ」関連施策、地球温暖化対策、廃棄物リサイクル政策などを担当し、現在は名古屋大学教授の筆者が、新しいエネルギー政策を提言します。

企業や市民に自主的な「エコ」を求める政策により、日本は「環境疲れ」に陥っている――エネルギーの「効率化」や「代替」も限界に近づき、「この国の「半官製」、「商業主義」の「エコ」は既に飽和状態に達しているのである」（本文より）。

その処方箋として、過度な成長や禁欲を求めず、活動量を自然に減らしていく「充足型」社会を実現する仕組みづくりが必要なのです。

過去の日本社会や環境先進国ドイツの事例を参考に、日本の現状を考慮しながら、再生可能エネルギーやコジェネレーションを地域単位で「自給自足」すれば、原発がなくても充足した社会を実現・維持できることを、具体的な試算によって示しています。