ビルマ難民キャンプが閉鎖へ!?
2011年4月15日
難民の帰還は可能なのか
いくつかの報道機関によれば、今後、タイ政府は難民の帰還を促すとともに、ビルマ難民キャンプの閉鎖を検討しているという[1]。むろん、難民が帰還するには時期尚早だと思われるが、送還計画がでてくることじたい、驚くべきことではない。というのも、ここに至るまでの伏線があったからである。
まず、過去にも送還計画はもちあがっており、機会があれば難民を送還し、その数を減らすというのがタイの基本方針だからである[2]。これを助けるのが、第三国定住制度の導入だった。ビルマ難民に先立つインドシナ難民のケースでも、第三国定住制度が難民数の減少とキャンプ閉鎖を促した。
そして、ビルマ政府が形式的にでも、「民主化」を進めたことである。これは難民の送還にむけた格好の口実となる。ビルマでは、11月の「総選挙」をうけて、2011年1月31日に議会が招集され、3月30日に新政府が発足した。これにともない軍政である国家平和発展評議会（SPDC）は解散した。新大統領には、SPDCのタンシュエ議長の側近であるテインセインが就任した。以前の記事で書いたように、これは形式的な「民政移管」であり、ビルマ政府にとっては既成事実をつくることが重要なのだ。政権の内実に変わりはない。
ただし、インドシナ難民のときと異なると思われるのは、新たに数万人単位で移民・難民がビルマからタイへ流入していることである。このため、新たにキャンプに流入した難民の登録はされておらず、誰がキャンプの成員かどうかさえ、はっきり把握されていない。
こうした事情から、ただちに難民の送還が実施されるとは考えられないが、この先20年間もこのままの状態であるわけもないだろう。では、どんな顛末が考えられるのだろうか。
どんな顛末があるのか――ひとつの可能性
ここからはあくまで推論であり、確固たる論拠があるわけではない。
今後の顛末を予想するうえで手がかりとなるのは、国連難民高等弁務官事務所とタイ政府が、2004年12月から2005年2月にかけて、国境の全キャンプで行った難民の再登録作業である。
この登録作業は、難民と非難民を峻別するものであった。原則として当時の難民登録をもつ人だけが第三国へ定住する権利をもつ。これに着目するのは、当時の登録作業で、被登録者の名前や家族構成などに加えて、指紋もあわせて採取された点である（写真参照）。指紋採取は、国連ではなく、タイ政府の意向をくんだ作業だったとされる。
そうすると、なぜわざわざ一手間かけて指紋を採取するのか、と邪推してしまう。考えられる理由はただひとつ。将来的に何らかの形で彼らにタイで合法的に暮らせる何らかのIDを与える余地を残しておいたのではないか、ということである。ただし、これまでタイ政府は一貫して難民の帰化には消極的であった。その一方で、「しかるべき時期」に、IDをもたない移民労働者や山地民の登録作業を積極的に行ってもいる。
支援機関も、方針転換をうちだしている。例えば、欧州連合（EU）は、3月半ばにキャンプを訪問し、現行の人道的支援を徐々に減らして、職業訓練などの収入に結びつく形の支援に力をいれると表明している。EUは、1995年以降、2億米ドルもの資金を拠出してきたドナーであり、大きな影響力がある。
こうした大局的な流れを踏まえると、当時の登録をもつ人には、将来的には「移民」として何らかの形でタイのIDを与え、それ以外の登録されていない人は、「不法滞在者」として帰還させる、ということになるのかもしれない。
むろん、現実には難民、移民、不法滞在者を明確に線引きすることはできないのだけれど……。
- [1]Irrawaddy（イラワディ誌） Time for Refugees Go to Home? (April 7 2011)
Democratic Voice of Burma（ビルマ民主の声） Refugees fearful of Thai warning (April 11 2011)
Asahi.com（朝日新聞オンライン） ミャンマー難民キャンプの閉鎖検討 タイ政府、帰国促す（2011年4月11日）
Democratic Voice of Burma（ビルマ民主の声） Thailand rues refugee ‘burden’, plans return （April 12 2011）
いずれの記事にも最終アクセス日は、2011年4月15日。↩ - [2]詳しくは拙稿 「タイの難民政策」『タイ研究』9号を参照。↩